６　内　容

 

（１）話題提供１

    「訓練の目的、これまでの成果」

 

　　今回の訓練の目的の確認、ならびに昨年度実施した静岡県、高知県での広域連携訓練の概要について、報告があった。

 

（２）話題提供２

    「東京都内の取組みについて」

 

　　東京での取組みとして、東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議の経緯や取組内容の説明を行った。東京都災害ＶＣは被災者支援が目的であること、災害前に大きな役割があること、様々な主体との連携に焦点を置いていることなどを説明。

 

（３）話題提供３

    「首都直下地震の被害の特性について」

 

　　東京大学准教授の加藤孝明さんより、首都直下地震の被害想定を伺った。また、東京での被害の特徴として、延焼運命共同体の課題や圧倒的な数の発生が予想される都外避難者の課題などを伺った。

 

（４）ワーク１「被害を理解する」

 

　　・おおよその被害イメージを広域の視点で理解・共有する

 

　　・広域支援のおおよその方向性をワークを通して理解・共有する。

 

　　を目的に、首都圏域の地図に全壊・焼失が激しい地域ならびに災害時に警視庁・神奈川県警・千葉県警・埼玉県警が実施する道路の交通規制の道路を落とし込むワークを実施。

 

東京だけでなく、近隣県にも大きな被害が想定されること、交通規制により直後は支援に入ることが困難であることなどが都内外の関係者に共有された。

 

（５）ワーク２「首都圏域の支援の方向性を共有する」

 

　　・都心南部直下地震が発生した際、被災地内外の支援団体がどこに支援拠点（後方支援拠点・支援拠点）を設置できるか検討し、共有する。

 

・被災２週間後の首都圏での支援の全体像がどのようになるのか共有する。

 

を目的に実施。荒川区社協の藤田さん、宮城県社協の北川さんより、支援拠点のイメージについて話題提供頂いた後、被害想定に基づいて、被災地外のグループは後方支援拠点、被災地内のグループは前線支援拠点をどこに設置するか、また、その拠点が支援する範囲や機能の検討を行った。

 

　東京を囲むように後方支援拠点が幾つか設置され、そこが都内の前線拠点を支援していくイメージが共有された。前線拠点と後方拠点での情報共有が重要であることが分かった。

 

また、大田区や品川区にはどこからも支援が入っていないことが分かった。

 

 

（６）ワーク３

   「情報共有、連携をイメージする」

 

　　・支援の「ズレ」や「重なり」、

    「偏り」の調整を試みる。

 

　　・支援の「もれ」や「見逃し」を

     なくすためにできることを考える。

 

　　を目的に実施。様々な支援団体の調整会議を行った気仙沼市の事例についてJPF佐藤さん、東京でも多く発生することが想定される広域避難者の事例についてダイナックスの津賀さんより話題提供を頂いた後、被災から１か月後の被害想定をもとに、ワーク２で設置した拠点ごとにどのような支援活動ができるか、また活動の連携先を検討した。その後、チームから１名出てきていただき連絡会議を開催した。

 

　　　多様な団体とともに支援活動を検討できたのは良かったが、その後の連絡会議では、各拠点で行っていることの報告が中心となってしまい、各拠点間での調整まで出来なかった。（連絡会議の運営の仕方は今後も検討が必要）

 

 

 

　なお、本訓練のアンケートについては現在、訓練業務の受託会社ダイナックス都市環境研究所が１月半ば頃までに取りまとめる予定となっている。また、内閣府では昨年度の静岡県・高知県での訓練と本訓練をもとに全国各地で活用できる取組みのモデル（広域連携訓練の手引書）を作成する予定となっている。

 

　

 

以上