災害時の支援活動は「情報」が非常に重要となります。

「被災情報・支援情報等の収集と発信」では、区市町村域で必要となる情報、東京都域で必要となる情報について検討を行いました。区市町村域については、災害ボランティアセンターでの情報収集・発信をイメージし、ガイドラインの作成・研修等を実施しました。東京都域での検討については関係する団体と調整を進めながら、訓練を実施し、情報の入手先や情報の範囲、整理の方法について検討を進めました。

①災害ボランティア広報担当者育成プログラムの開発並びに研修・訓練の実施

TVACの講座とコラボレーションする形で、計５回の研修会を実施しました。

②災害ボランティア情報発信ガイドラインの作成・更新

NPO・NGO、シンクタンク、社協・VC等からなるワーキング・グループを設置しました。計4回の委員会を開催し、「災害ボランティアセンターにおける広報ガイドライン」を作成しました（2015年3月）。

③都域における被災・支援情報の整理及び把握方法の検討

・東京都総合防災訓練（2013、2014、2015年）において情報収集・整理の訓練を実施

しました。首都直下地震時の災害ボランティア活動連携訓練（2015、2016、2017、2018年）においては、幹事団体による東京都災害ボランティアセンターのグループを設け、東京都域の情報共有のあり方について検討しました。

・伊豆大島の土砂災害では、東京都災害ボランティアセンターを初めて設置しました。

関係団体による情報共有会議を開催しました。

・東京に被害が出る可能性のある台風について、都内のボランティア・市民活動センタ

ーから台風通過後に情報収集し、被害状況をアクションプラン推進会議の参加団体、都内ボランティア・市民活動センター、東京都に情報発信を行いました。

・また、2017年の関東・東北豪雨、2018年熊本地震ではアクションプラン推進会議に関

係する団体の情報を事務局で収集し、アクションプラン推進会議の参加団体、都内ボランティア・市民活動センター、東京都に情報発信を行いました。